【2023最新】介護士の給料は今後上がる?今後の展開や9000円の値上げを徹底解説!

「介護士は給料が低いイメージがあるけど、本当に上がるの?」

「月額9,000円アップしたって本当?」

「処遇改善の内容は?」

「介護現場の声が知りたい!」

この記事では、そんな介護士の給料に関する様々な疑問を徹底解説していきます!

【2022/02】岸田政権が介護士の給料が9,000円UP?

岸田政権は、2022年2月〜9月を対象期間として「介護職員処遇改善支援補助金」を施行し、対象の介護施設職員に対して、1人あたり月額9,000円の手当が支給開始されました。

この月額9,000円が支給される補助金制度は、2022年10月1日より「介護職員等ベースアップ支援等加算」として恒久化され、引き継がれています。

しかし、この制度の支給対象となる介護職員には条件があります。

また支給対象職員であっても、必ずしも9,000円が満額支給されるわけではありません。

事業所に支給される支援加算金の金額は「主に介護業務を行う職員の人数分」と定められており、支給額の配分は事業所の任意となっています。

配分額に対して従業員数が多い事業所では、1人あたりに対して満額の9,000円よりも低い支給額となっている実態があります。

【徹底解説】岸田政権の介護職給料UP政策とは?

ずばり介護職の給料は今後も上がっていく見通しです!

岸田政権の掲げる「介護職給料UP政策」とは一体何なのか、詳しく説明していきます。

岸田首相が所信表明で発表?

2022年10月3日、岸田首相は所信表明演説で以下の内容を明言しました。

「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」

実際に同年2月より介護職員に対する月額9,000円アップを行い、10月1日より制度を補助金から恒久化させました。

岸田首相は就任当初より、介護職員の処遇改善を積極的に行っていく事を示唆しています。

公的価格評価検討委員会とは?

「看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入を増やすため、公的価格の在り方を検討する」為の政府機関が「公的価格評価検討委員会」です。

介護の現場では介護士の離職率の高さが叫ばれており、介護職員が全く足りていません。

この委員会はそうした状況を打破するために「処遇改善」を行う事で、離職に歯止めをかけ、介護職のなり手を増やしていく事を目的としています

またその財源を確保する為に「介護保険の加入時期を40歳から30歳へ引き下げる案」や「段階的に給料の引き上げを行う案」等が検討されています。

賃上げの対象になる介護職は?

賃上げの対象となる介護職は以下になります。


①処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲのいずれかを取得する事業所の職員であること

②雇用形態は問わない(非正規職員も対象)

介護職は利用者や入居者の介護業務を行う職員のみ対象(※)


(※)対象外の職種としてケアマネジャー、事務員、調理スタッフ等がありますが、各事業所の判断で対象外の職員にも補助金の割り当てが可能となっています。

<出典>

【厚生労働省HP】令和4年度予算案における公定価格の対応等について

【厚生労働省HP】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果

【完全紹介】過去に実施された介護職員の処遇改善を紹介!

ここでは実際に岸田政権で実施された処遇改善を紹介していきます。

処遇改善の経過や、今後の見通し対象者も合わせて解説します!

①介護職員処遇改善加算

「介護職員処遇改善加算」とは、2009年10月より開始された「介護職員処遇改善交付金」を元として、2014年10月に加算制度として制定されました。

「介護職員のキャリアアップを促進する組織づくり」を行ったり「労働環境の改善」を行った介護施設や事業所に支給される加算です。

以下の表のように職場環境やキャリアパス要件の条件によって、5区分に分けられています

加算Ⅰ月額37,000円相当(介護職員ひとり当たり)の加算を取得できる
条件:キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの全て+職場環境など要件を満たす
加算Ⅱ月額27,000円相当(介護職員ひとり当たり)の加算を取得できる
条件:キャリアパス要件Ⅰ及びⅡ+職場環境など要件を満たす
加算Ⅲ月額15,000円相当(介護職員ひとり当たり)の加算を取得できる
条件:キャリアパス要件ⅠまたはⅡ+職場環境など要件を満たす
加算Ⅳ月額13,500円相当(介護職員ひとり当たり)の加算を取得できる
条件:キャリアパス要件ⅠまたはⅡまたは職場環境要件のいずれかを満たす
加算Ⅴ月額12,000円相当(介護職員ひとり当たり)の加算を取得できる
条件:キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境のいずれも満たさない
※加算ⅣおよびⅤ一定の経過措置期間の後に廃止されることが決定。

<出典>【厚生労働省HP】介護職員処遇改善加算のご案内

②介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」は、2019年10月の介護報酬改定によって従来の「介護職員処遇改善加算」に加え、介護事業所において最低1人以上の経験(スキルや技術)を持つ介護福祉士に対して処遇改善を行う制度です。

勤続年数10年以上の介護福祉士に対して「月8万円以上の給与引き上げ」もしくは「年収440万円以上にする事」が定められています。

さらに2021年の介護報酬改定において、下記3点の制度一部見直しがありました。


①介護環境に対する要件の強化

②介護施設や事業所内での加算金の分配に対する規則の緩和

③介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止


この制度は支給加算金の柔軟な運用を認めており、介護施設や事業所の任意によって、本来の支給対象では無いその他の介護職員に対しての分配を認めています。

そのため実際に介護職員に分配されている金額は一律では無く、事業所の判断や規模によって異なります。

【口コミ】賃上げに対する介護現場の声9選!

様々な制度によって介護職の賃上げが行われ、介護職員の給料は上がってきています。

しかし実際に介護現場で働く職員達はどう思っているのでしょうか?

現役介護職員の本音を紹介していきます!

期待外れの声や不満の声5選

より多く聞こえてくるのは不満や落胆の声であり、介護職員として働く方々の切実な訴えです。

・「介護職員だけど月額9,000円値上げされてない

・「賃上げはされても増税や社会保険料の値上げで、手取りは変わっていない」

・「賃上げが目的なのか、それは過程の話であって目的が間違っている」

・「給料は低いまま。やりがいだけではやっていけない

・「結局政府は介護で働く人たちを大事にしていない」

喜びや期待の声4選

また不満とは反対に、以下のような喜びや期待の声も見られます。

・「9,000円政策のおかげで手取りが1万円以上増えた」

・「たとえ数千円でも給料が上がったことは嬉しい

・「加算を申請している職場に転職したら給料が上がった

・「これからも加算や政策をどんどん打ち出していってほしい」

介護士の給料についてよくある質問4選

ここまで介護職の賃上げ制度の仕組みや内容について詳しく解説してきました。

ここからは皆さんから多く寄せられる質問にお答えしていきます!

「今より給料を上げる方法」などもご紹介します!

①介護士の給料はいつから上がる?

介護士の平均給与は既に上がってきています

過去5年の間でも毎年約6,000円〜7,000円程(※)上がっており、現在の平均給与額は「31万7,540円」です。

2022年2月〜9月に支給されていた補助金が、同年10月に制度化された事が最も直近の給与引き上げ対策です。

しかし現場で働く介護士の給与にはあまり反映されにくい上に、増税や社会保険料等の引き上げが重なり、現場の職員からは「給与が上がっているという実感が感じられない」との声が多く挙がっています

介護士の仕事は責任が重く、とても重要であるにも関わらず給料が低い事が大きな問題となっており、離職率の上昇や人材不足に拍車がかかっています。

給料の引き上げに限ったことではありませんが、様々な面において介護職の方々が働きやすい環境を作っていく事が急務の課題となっています。

(※)下記出典より算出。

<出典>厚生労働省HPより

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

令和4年度介護従事者処遇状況調査結果の概要

②2023最新の介護士の平均給与は?

最新の調査である、令和4年度の介護士の平均給与は「31万7,540円」です。

前年の令和3年度より1万6,550円上昇しており、令和4年2月より開始された月額9,000円手当てが反映された結果となりました。

<出典>【厚生労働省HP】令和4年度介護従事者処遇状況調査結果

③資格取得で給与が上がる?

介護資格の種類によって給与額は異なります。

最も給与が高い資格は「ケアマネジャー(介護支援専門員)」の37万6,770円で、最も低い資格は「介護職員初任者研修」の30万240円です。

同じ介護職員であっても資格の違いによって、年収で最大91万円(賞与を除く)の差が生まれます

資格取得を目指せる環境であれば、資格を取得しながら経験を積み、スキルアップしていく事で給与アップにつなげる事が可能です!

<出典>【厚生労働省HP】令和4年度介護従事者処遇状況調査結果

④高待遇の施設に転職する

最短で給与を上げる方法は、より高待遇の施設に転職する事です。

そして転職先を選ぶ上で「加算を申請している施設」はとても重要なポイントです。

「加算を申請している施設」というのは、現行の処遇改善加算だけではなく、今後発足される支援制度の対象となる可能性が高いからです。

また転居が可能な方であれば、平均給与が最も高い東京都の施設へ転職する事で給与UPが見込めます。

転職をする上で最も重要な事は、自分に合った良い転職エージェントを選ぶ事です。

エージェントによって転職サポートや紹介先も異なる為、自分に合ったエージェントを選ぶと良いでしょう。

転職のコツやエージェントの選び方は「介護職におすすめの転職エージェント」の記事で詳しく紹介しています。

まとめ

現在行われている加算制度や賃上げ政策には「対象者に満額支給されない」など様々な落とし穴があり、まだまだ改善すべき余地が見受けられます。

介護業界の人手不足が深刻化しており、給料が低いままでは離職率も高まるばかりです。

そして日本において介護職の賃上げは急務で取り掛からなければならない問題です。

2024年には介護報酬の改定を控えているため、処遇改善加算などの見直しが期待されます。

今後の政府の動向を注視していきましょう!

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