【徹底解説】介護福祉士で年収600万円を超えることは可能?年収を上げる方法10選を紹介!

介護福祉士として日々頑張っている方で、

「今よりも年収を上げたい」

「年収600万円を超えるために何をすればいい?」

そんな目標や疑問をお持ちの方におすすめの記事です!

介護福祉士として「年収を上げる方法」や「転職先の選び方」などを紹介していきます!

【結論】介護福祉士で年収600万円を超えるのはかなり難しい

介護福祉士の平均年収は約330〜410万円ほどです。

全国の中でも平均年収の高い東京都でも約350万円のため与えられた仕事を行っているだけでは、年収600万円を超えるのは非常に難しいでしょう。

しかし年収600万円を超える事は不可能ではありません!

ここからは年収を上げる方法や介護業界の平均年収まで詳しく説明していきます。

【徹底解説】介護業界の平均年収は?年収を上げる方法6選を紹介!

実際に介護業界の年収事情について見ていきましょう。

年収を上げる方法も詳しく説明していきます。

介護業界の平均年収とは?

介護業界における一般的な介護職員の平均給与額は約240〜350万円以下となっており、職種や雇用形態によっても大幅に変わります。

常勤に比べて非常勤の方が給与額が低く、月収にして約10万円以上の差があります。

就業施設の規模、勤務地、職種、雇用形態によって給与額は様々です。

また全職種を含む全国平均給与額は461万円となっており、日本の全国平均に比べると正規職員における介護業界の平均給与額は低い傾向にあるでしょう。

雇用形態平均月給額
介護職員常勤430万円(※1)
介護職員非常勤238万円(※1)
全職種常勤508万円(※2)
全職種非常勤198万円(※2)
(※1)令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果【厚生労働省HPより】
(※2)令和3年度民間給与実態統計調査ー調査結果報告【国税庁HPより】

年収を上げる方法5選!

やみくもに出勤日数や勤務時間を増やしても年収を大幅に上げることは難しいでしょう。

ここでは継続的に年収を上げるための具体的な方法を詳しく説明していきます!

①夜勤を行う

年収を増やすために「最も簡単ですぐに実践出来る方法」は、夜勤を行う事です。

法律では22時〜翌朝5時の労働に対し、基礎賃金に対して25%以上の割増を義務付けています。

24時間勤のシフト勤務制を取っている施設では、必ず夜間勤務を行うスタッフが必要です。

もし現在昼間の勤務を行っている方であれば、夜間勤務への切り替えや、昼間勤務に加えて夜間勤務を増やす事で給料が大幅に変わってきます。

しかし中にはご家庭に小さいお子様がいる方や、夜間に副業やアルバイトを行っている方など、様々な事情で夜間勤務が難しい方もいらっしゃいます。

また夜間に働き、昼間に眠るという昼夜逆転の生活リズムになってしまう事がデメリットとしてあげられます。

反対にメリットとして昼間の時間帯に病院へ行ったり出掛ける等、時間を有効活用する事が出来ます。

もし夜間勤務が可能という方であれば、一度夜間勤務を行ってみると良いでしょう。

②役職に就く

役職に就くことにより「役職手当」による年収UPを見込めます。

また施設によって「役職の種類」や「役職手当の額」は様々ですが、業務内容も現在よりステップアップしたものに変わります。

やりがいが増える一方で多くの責任も発生するため、「よりステップアップした業務を行いたい」という方にはおすすめの方法です。

しかし「役職手当の額」は一定の金額に決まっている事が多いため、どんどん給与を上げていきたいという方には不向きな方法になるでしょう。

しかし一定の年収UPを維持することができるので、「上がった年収を維持し続けたい」という方にはぴったりです。

③転職を行う

給与が高い施設へ転職することで一気に年収を上げる事が出来ます。

しかし転職でより良い条件の職場に採用されるためには、経験や知識などの「スキル」などが求められます。

その為には、現在の職場での勤務年数や職務内容の習得を行う事だけではなく、自己学習やセミナーなどへ参加する事で知識を高める必要があります。

しかし一定の努力を行う事でより良い職場へステップアップする事が可能であるため、経験や知識を積むことで、十分年収UPが見込めます。

また東京都は人口や施設が多い分、求人数も地方に比べて多いため、引っ越しが可能な方であれば平均給与が高い東京都の施設に転職する方法もあります。

④資格取得を行う

介護福祉士の方であれば、5年以上の「実務経験」や「相談援助業務経験」を積み、試験に合格することで「ケアマネジャー(介護支援専門員)」の資格を取得出来ます。

ケアマネジャーの平均給与額は約35万円であり、介護福祉士の平均給与額である約27万円に比べて8万円以上の差があります。

年収に換算すると約100万円近く変わる事もあるため、じっくり努力してスキルアップをしながら年収を上げたいという方にはおすすめの方法です。

また同じく介護福祉士の方は一定の条件を満たすことで「認定介護福祉士」を目指すことも可能です。

しかし認定介護福祉士の給与額は介護福祉士と変わらない事が多く、稀に「リーダー手当て」といった報酬が付く場合があります。

受験条件平均給与額
認定介護福祉士・介護福祉士の資格を有する事
・介護福祉士資格取得後の実務経験5年以上
・介護職員を対象とした現任研修の100時間以上の研修歴を有する事
・研修実施団体の課すレポート課題または受講試験において一定の水準の成績を収めている事(免除の場合有り)
約27万円
(介護福祉士と同額)
※別途手当てが付く場合あり
ケアマネジャー(介護支援専門員)【介護福祉士を有する場合】
介護福祉士(国家資格)に基づく実務経験が通算5年以上あり、従事した日数が900日以上ある事。

【介護施設等で相談援助に従事している場合】
受験資格に定められる相談援助業務に以上の従事経験があり、900日以上の従事日数がある事。
約35万円

⑤管理者になる

介護施設の管理者は「施設運営」や「顧客管理」だけでなく「スタッフの管理」まで行います。

非常に責任が重く、業務内容も多岐に渡りますが、その分相応の年収UPを見込めます

管理者としての求人の多くは「介護福祉士」や「ケアマネジャー」の資格を条件としています。

すでに介護福祉士として働いている方であれば応募条件を満たしているので、やる気のある方は是非挑戦してみると良いでしょう。

⑥独立する

社会福祉士として独立する場合、自身が経営者になるという事です。

介護福祉士が独立する場合、自分自身で一から事業を立ち上げ「経営者」になるか、介護や医療の現場で介護福祉士の仕事を請け負う「請負」の形を取る事になります。

独立した場合事業が成功すれば大幅な収入UPを期待できますが、事前に十分な準備期間が必要です。

また経営手腕が必要とされる上に全てが自己責任となるため、経営が上手くいかない場合も十分に想定しておかなければなりません。

しかし「自分で事業を起こしたい!」というやる気のある方や、「介護事業に自分のやり方や考えを反映させたい」という熱心な方には、とてもやりがいの感じられる方法です。

介護福祉士が年収を上げるための転職先の選び方4選!

ここまで年収を上げる方法を紹介してきましたが、その中でも特に現実的かつ短期間での年収UPを見込める「転職」について詳しく説明していきます!

現在転職活動中の方や、転職を検討している方は必見です!

①求人情報の給与の内訳を確認

合計支給額が同じであっても、給与の内訳によって賞与(ボーナス)の金額が大きく変わってきます。

賞与は基本給を基軸として算定するため、基本給の高い求人を選ぶと良いでしょう

以下は一例ですが基本給の違いで、年収に大きな差が出てきます

(例)賞与3ヶ月分の場合

・基本給20万円 × 3ヶ月 = 60万円 × 年2回 = 120万円

・基本給10万円 × 3ヶ月 = 30万円 × 年2回 = 60万円

月の合計支給額が多少の違いであれば、基本給の金額と、賞与が何ヶ月分もらえるのかというポイントをよく確認して選ぶと良いでしょう。

②規模が大きい施設に転職する

規模が大きい施設は母体となる企業が安定していたり、福利厚生や労働環境が整備されている事が多く、働きやすさに直結します

また規模が大きいほど財源が多く、出世や昇級のチャンスが増えます

家庭の事情等で引越しをしなければいけない時も、全国展開をしている施設であれば社内移動や転勤が可能です。

これらは必ずしも絶対という訳ではありませんが、規模の大きい企業であるほど実現可能な選択肢が多く増えます。

③処遇改善加算を算定しているか

2019年10月の介護報酬改定により、従来の「介護職員処遇改善加算」に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が制定されました

経験(スキルや技術)を持つ介護職員に処遇改善を行うもので、「月8万円以上の給与引き上げ」もしくは「年収440万円以上にする事」が定められています。

しかしこの制度は全ての介護施設で取り入れられている訳では無いため、求人票や募集要項をよく確認しましょう。

④補助金を受けられるか

2022年2月〜9月を対象期間として「介護職員処遇改善支援補助金」が支給され、対象介護施設の介護職員に対して月額9,000円の引き上げが行われました。

補助金の対象期間は終了しましたが、この補助金制度は当初から「賃上げ効果の取り組みを継続する事を前提」としており、2022年10月1日より「介護職員等ベースアップ支援等加算」として引き継がれています。

これらの支援制度は処遇改善加算を取得している事業所に限られるので、③で紹介させて頂いた「処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している事業所である事が、転職先を選ぶ上での重要なキーワードとなります。

【完全調査】介護業界の職種別平均年収5選!

ここまででは転職先の選び方など介護業界では様々な職種の人が働いています。

ここでは代表的な5つの職種の、介護業界における職種別の給与額や役割を説明していきます。

平均給与額
介護職員31万円
看護職員36万円
生活相談員・支援相談員33万円
ケアマネジャー(介護支援専門員)35万円
事務職員30万円
※厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」より

①介護職員

介護職員の平均給与は「31万円」となっており、給与が高くない理由として財源が少ないという点が挙げられます。

介護施設の財源は、施設利用者から支払われる利用サービス料や、国や自治体からの給付金です。

介護施設の種類や規模によって定員数が定められているため、介護施設で働く職員への支給給与の財源は限られています。

また財源全てを人件費に充てられるわけではなく、その財源の中から施設修繕費や運営費用などを賄っています。

しかし資格を取得し、スキルアップしていく事で給与UPが見込めます

介護職員の中では「ケアマネジャー」が最も給与額が高いため、介護士として年収を上げるにはケアマネジャーを目指すと良いでしょう。

②看護職員

看護職員の平均給与は「36万円」となっており、介護施設で働く職員の中で最も給与が高い職種です。

看護師は国家資格の専門職であり、全国の平均給与も約34万円を超えている為、給与が低くては求人をかけても応募が来ません。

また看護師は医師の指示の元で、点滴や痰の吸引等の医療行為を行う事が出来ます

これらの高度な医療知識を持った看護師を常駐させる事により、施設利用希望者の増加を狙えます。

それら様々な理由が看護職員の給与額が高い理由と言えます。

③生活相談員・支援相談員

生活相談員、支援相談員の平均給与は「33万円」となっており、介護施設職員の中でおおよそ平均的な額です。

生活相談員と支援相談員は、共に対象を「介護保険制度が適用される高齢者や40歳以上の者」としています。

主な業務内容も利用者や家族に対する相談援助や、関係機関との連携等ですが、両者の違いは「勤務場所」です。

支援相談員の勤務場所が「介護老人保健施設(老健)」に限定されているのに対して、生活相談員の勤務場所は「特別養護老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「デイサービス」「ショートステイ」など多岐に渡ります。

④ケアマネジャー

ケアマネジャー(介護支援専門員)の平均給与は「35万円」となっており、介護職種の中では最も高い給与額です。

ケアマネジャーの主な業務内容は、要介護者に対する「ケアプランの作成」や「利用者や利用者家族からの相談受付」「事業所との連携」等があります。

業務内容が多岐に渡り、専門知識や経験が必要とされる分、給与額が高いのです。

利用者と事業所の「橋渡しを行う立場」というと分かりやすいでしょう。

⑤事務職員

事務職員の平均給与は「30万円」となっており、資格が無くても働く事が出来る分、介護施設職員の中では低い給与額となっています。

しかし介護に関する資格を持っている事で給与手当が付く場合があるので、資格の取得などスキルアップを目指すと良いでしょう。

介護施設での事務職員の仕事は、受付業務から事務業務まで様々です。

利用者の方や利用者家族と接する機会も多くあるので、介護について勉強しておくとスムーズに仕事を行えます。

介護業界のよくあるQ&A

ここまで年収を上げる方法や介護職の給与事情などを説明してきました。

介護福祉士として年収600万円に到達するためには、「努力」や「時間」を多く必要とする事がお分かり頂けたと思います。

ここでは皆様から多くご質問いただく「最高年収」や「給料の高い地域」についてお答えしていきます。

介護士の最高年収はいくら?

現在、介護士の最高年収は女性より男性の方が高くなっています。

理由として男性は正職員として勤務している割合が高く、女性は家庭の事情で非正規職員として勤務している方が多いためです。

男女とも、最高年収は45歳〜49歳の年収になっており、男性職員は約425万8千円、女性職員は約369万2千円(※)です。

全国平均年収の443万円と比べると低くなりますが、介護士など資格職と言われる職業の年収は、65歳を過ぎても高い事が多く、長く安定した収入を得られる職業と言えます。

(※)出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

介護士の給料が高い県はどこ?

介護士の給料が最も高い県は「東京都」の23万7,994円です。

その後、2位:神奈川県(23万3,755円)、3位:埼玉県(277,048円)と首都圏が続きます。

ワースト3は、1位:長崎県(17万7,571円)、2位:高知県(17万7,918円)、3位:佐賀県(17万8,489円)となっており、西日本が占めています。

これは全職種における都道府県別の給料ランキングとほぼ比例しています。

1位と最下位の給料は年収にして約72万5,076円の差があります(賞与を除く)。

より高い給料を求めて県外への引っ越しが可能な方は、東京を中心とする首都圏で就職をすると良いでしょう。

出典:「JOBメドレー令和4年介護職賃金データ」より

https://job-medley.com/lp/general/23041/?&utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=cpc_brand_reg&utm_term=ジョブメドレー_e_c_666776645423&gclid=Cj0KCQjwiIOmBhDjARIsAP6YhSUFNZl9SBncx5ISggMqFKZd1PBndkgFjuAMixEvWPc4Tg8nltXKfwkaAjmEEALw_wcB

まとめ

介護福祉士として年収600万円を超えるには相当の努力が必要です

少しハードルは高いですが「独立して事業を立ち上げる」事が最も可能性の高い方法です。

きちんとした準備を行い、正しく継続していけば決して難しい事ではありません。

当編集部はこれからも、社会のために日夜働いてくださっている介護士の方々を応援しております!

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